【大阪市】民泊の開業規制を強化へ　木造・鉄骨アパートは原則不可

大阪市は、民泊による騒音やごみ問題などのトラブル増加を受け、

旅館業法に基づく民泊の開業規制を強化する方針を発表しました。

主な改正内容は以下のとおりです。

• 既に入居者がいる木造・鉄骨造の長屋・アパートでは、民泊営業を原則認めない
• 民泊営業を行う場合、原則として**鉄筋コンクリート（RC造）または鉄骨鉄筋コンクリート（SRC造）**であることを許可条件に追加
• 宿泊者の滞在中、施設から1km以内に従業員を常駐させることを義務化
• 従業員常駐の義務については、既存事業者も対象

大阪市では、特区民泊の新規申請受付を2026年5月に終了しており、その後、旅館業法に基づく民泊の相談が増加しています。

今回の条例改正案は2026年9月市議会に提出され、10月中の施行を目指すとされています。

※現時点では条例改正案の段階です。今後、正式な施行内容・施行日について大阪市の発表を確認する必要があります。